地域と調和した再生可能エネルギーを導入してまいります

固定価格買取制度の施行されてから、現在までに数多くの太陽光を中心とした再生可能エネルギー発電施設が設置されています。
それと同時に、自然を利用する太陽光や風力は天候による影響をうけるため、火力や揚水等を用いて、電力調整が必要なこと、太陽光においては地方の広大な土地が発電立地となるため、送配電ネットワーク全体を再設計する必要があることなど、2030年のエネルギーミックスにおける主力電源化に向けて、再生可能エネルギーをさらに導入するには、様々な課題が明らかになってきています。
地方では遊休地化が進み、相続等により所有者が分からない土地が増えて続けており、再生可能エネルギーを導入していくうえで、欠かすことのできない土地を、どのように整備していくのか。そして、導入された発電所を適切に、維持・管理していくために、法整備はもちろんのこと、様々な施策が必要となります。
私たちは、この土地にかかる問題を解決すべく、地域と関わる人 に寄り添って、デザインすることを使命とし、なによりも地域との調和が、必要不可欠であるとの認識のもと開発を進めてまいります。
地域の皆様との距離に、隔たりがなく、親密でいられる関係であること。
そんな存在になれるよう、精一杯精進してまいりたく存じます。

代表取締役　渡辺 佑樹